時短応じぬ78店に県が要請文書 64店舗は再送付

https://youtu.be/q9t4cDn1_Nw
神奈川県は十六日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じていないとして、横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、大和の六市にある繁華街の計七十八の飲食店に新型コロナ特措法四五条二項に基づく要請文書を送った。
.  このうち六十四店舗は九日に要請文書を送り、十五日も午後八時以降に営業しているのを確認したため、再送付した。残る十四店舗は八〜十五日に少なくとも二日間、午後八時以降に営業していたという。送付先は、居酒屋、レストラン、接待を伴う飲食店の順で多かった。
.  宣言再延長後に県が要請文書を送ったのは計百店舗。特措法は、文書送付後も要請に応じない店に立ち入り検査や命令ができ、命令を拒んだ店には過料を科すことができると定めている。しかし、県の担当者は「立ち入り検査や命令には事前手続きが必要で、緊急事態宣言の期限である二十一日に間に合わない。文書を再送付したり、訪問したりして粘り強く時短営業を促していきたい」と話した。 (志村彰太)

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *